労働問題法人向けサービス

労働問題に関する様々なご相談について、会社側からのご依頼を受けております。

人材の確保・雇用は、積極的な企業活動の大前提といえます。他方で、労働者と経営者の関係は、一度トラブルが生じると、労働者保護を趣旨とする労働法の適用上、経営者にとって、実に厄介なものとなることがあります。特に平成18年4月に開始した労働審判手続により、迅速な解決が志向されることとなり、就業規則などの不備によるリスクは高まる一方です。当事務所では、そのような観点から、具体的な労働問題の解決を行うのはもちろんのこと、紛争の予防の観点からアドバイス、文書作成等を行っております。